Appleの後払いサービスの詳細が明らかに〜所有モデルが借入額に影響する？

 
Appleがサービスの公式展開に向けて歩みを進めている後払い機能「Apple Pay Later」に関する、さらなる情報がわかったと、Appleの内部事情に詳しいBloombergのマーク・ガーマン氏が伝えています。

借入額は総合的に判断

Apple Pay Laterとは、顧客が購入額を一括ではなく6週間の期間で4回に分けて利子無しで支払うことができる新サービスです。昨年発表されたこのサービスは、現在まだテストが行われている段階ですが、どのように借入額が決定されるか、どのようにセキュリティが担保されるかなどの詳細が明らかになりました。
 
借り入れの際、顧客の過去の購入履歴だけでなく、どのAppleデバイスを所有しているか、Apple Card（Appleのクレジットカード）を申請したか、その他のApple Payと紐つけられたカードなども精査されるとのことです。
 
Apple従業員のテスト参加者がApple Pay Laterの借入額の評価を行ったところ、1,000ドル以下の購入額だとおおむねローンの承認が得られたそうです。
 
Apple Pay Laterの融資のオファーは30日で期限切れとなり、申請には政府発行の身分証明書のコピー、社会保障番号のフルネーム、Appleアカウントの2段階認証が必要になることがあると、テスト版サービスの注意書きに記載されています。なお、Apple Pay Laterでの融資状況は、他の企業サービスのアクセスに影響することはないとのことです。

自社製決済プラットフォームを使用した最初のサービス

Appleは後払いサービスのため、新たにApple Financingという子会社の立ち上げも行っており、Apple Pay Laterは貸付自体も他社に依存しない点が他のサービスと大きく異なります。
 
Apple Pay Laterは米国での展開が見込まれており、その他の国や地域へサービスが拡大されるかどうかは今のところ明らかになっていません。
 
 
Source:Bloomberg
Photo:Apple
(lexi)