米モンタナ州議会でTikTok禁止法が可決。違反による罰金はAppleに科される

 
米モンタナ州の議会が現地時間2023年4月14日、同州内において動画共有アプリTikTokの使用を禁じる法案を可決しました。州知事が署名すれば、正式に施行されます。

政府機関ではすでにTikTokは禁止

米国では数年前から、TikTokアプリの利用を禁じようという動きが高まっており、政府機関や州政府レベルではすでに同アプリの使用が禁止されています。
 
またバイデン政権は3月、TikTokを運営するByteDanceに対し、保有するTikTok株式の売却を要求しています。
 
TikTokについては米国以外の国々でも禁止の動きが高まっており、英国政府やニュージーランド政府も公用端末でのTikTok利用を禁じています。

成立すれば2024年1月1日より施行

モンタナ州下院議会は現地時間4月14日、賛成54票対反対43票で、州内でのTikTok禁止法を可決しました。グレッグ・アンフォルテ知事が署名すれば、モンタナ州は米国においてTikTokの使用を公的に禁止する初めての州となります。
 
成立すれば、モンタナ州のTikTok禁止法は2024年1月1日より施行されます。

罰金が科されるのはAppleやGoogle

モンタナ州におけるTikTok禁止法は、アプリストアやTikTokからのTikTokアプリのダウンロードを禁じるというもので、違反した場合1万ドルの罰金が「アプリへのアクセスを可能にした」側に科されます。
 
罰金はユーザーではなく、TikTokを配信するApp Store、つまりAppleやGoogle、ByteDanceなどに科されることになります。

 
 
Source:9to5Mac, AP
(lunatic)