Appleは現地時間3月10日(金)に開催した定時株主総会において、役員の報酬額に関する議案を可決しました。ティム・クック最高経営責任者(CEO)の2023年の報酬額は前年と比べて大幅な減額となりました。
ティム・クックCEOへの報酬が大幅減
Appleが公開している株主向けの招集通知(委任状勧誘書)において、ティム・クックCEOの2023年の報酬額は2022年より大幅減となることが判明しています。
クックCEOの2022年の総報酬額は9,940万ドル(約134億円)で、2021年は約9,870万ドルと、連続して1億ドル近い報酬を得ていました。
株主からは「報酬が高すぎる」との意見が出ており、クックCEOも報酬の減額を支持した結果、2023年の総報酬額は4,900万ドル(約66億円)となり、前年から大幅に減少しました。
報酬の内訳では、基本給が300万ドル(約4億円)、現金での業績報酬が600万ドル(約8億円)で、大部分は約4,000万ドル(約54億円)相当の株式報酬となっています。
なお株式報酬の内訳も変更されており、業績連動部分が前年の50%から75%に増加しています。
Appleは中国の製造工場の稼働停止等により、2022年の年末商戦におけるiPhoneの供給不足が発生し、2022年末にはAppleの株価は2021年6月以来の安値を記録しました。
Source:Apple(PDF)
(seng)
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