中古スマホ市場、2026年まで年間10%以上伸びる見通し

 
調査会社IDCによれば、2022年の中古スマートフォン（認定整備品を含める）の出荷台数は推定2億8,260万台で、2021年の2億5,340台から11.5%増となったとのことです。中古スマホ市場の成長は今後も続く見通しで、2026年まで年間10.3%増となる見立てとされています。

スマホの下取り価格は上昇傾向に

下取りプログラムの展開がこれまで導入されてこなかった地域でも始まっており、加えてすでに同様のプログラムが根付いている米国、カナダ、西ヨーロッパ諸国でもキャリアや小売店によるデバイスの下取りが積極的に行われています。
 
盛況な下取りプログラムにより、下取り価格が上昇しています。新デバイスの需要が弱いとき、下取り価格は上がる傾向にあるとのことです。

新興市場でのハイエンドデバイスの売上増も関係

プレミアム価格のハイエンド機の売上が新興市場で増加していることも、下取りプログラムの繁栄に貢献しているとされています。下取りプログラムで高価格で買い取られるのはたいていハイエンドデバイスであるためです。
 
精力的な下取りキャンペーンがどのくらいの間継続されるのかが問題である、とIDCは報告書の中で記しています。利幅が薄いキャンペーンを長期間続ければ、やがてキャリア／小売店、またはベンダーもしくはその両方に影響が出る可能性があります。

日本でもiPhoneの認定製備品が販売開始か

これまで日本国内では、AppleはiPhoneの認定製備品の販売を行ってきませんでしたが、販売開始となる可能性が浮上したと先日報じられました。
 
中国では最新モデルのiPhoneの異例の値引きが行われていると伝えられており、新デバイスの需要が振るわない状況が続いているようです。
 
 
Source:IDC
(lexi)