MM総研は、2022年1月〜12月における国内携帯電話端末の出荷台数調査の結果を発表しました。iPhoneは11年連続でシェアトップを維持しているものの、出荷台数は前年比で8.1%の減少となりました。
スマホ出荷の95%が5G対応に
MM総研が発表した「2022年(暦年)国内携帯電話端末の出荷台数調査」によると、国内の携帯電話出荷台数は3372.7万台で、同社による前年の調査と比べて7.7%の減少でした。
スマートフォンの出荷台数は3,167万台で前年比6.1%減少しています。携帯電話出荷台数に占めるスマートフォンの比率は93.9%で過去最高となりました。フィーチャーフォン出荷台数は205.7万台で(前年比26.5%減)で過去最少となりました。
5G対応スマートフォンの出荷台数は3,007.6万台で、2021年の1,960.9万台から53.4%と大幅に増加し、スマートフォン全体の95.0%(前年比36.9ポイント増)と大多数を占めています。
iPhoneはシェアトップ維持も出荷台数減少
メーカー別出荷台数はAppleのiPhoneが1,544.6万台で、携帯電話全体の45.8%のシェアを獲得し、11年連続のシェアトップを維持しています。スマートフォン出荷台数でのAppleのシェアは48.8%です。
Appleの出荷台数は前年比8.1%減と、スマートフォン全体の6.1%減よりも減少幅がやや大きくなっています。
MM総研は、iPhoneの出荷台数減少の要因として以下の3点を挙げています。
- 円安の影響による2022年7月の値上げ
- 携帯キャリアによるiPhoneの大幅な値引き販売の鎮静化
- 発売初期の、製造工場とサプライチェーンの問題によるiPhone14 Proの在庫不足
物価高の中で激安販売の減少、それでもiPhoneはシェアを守れるか?
iPhoneの「一括1円」などのセール販売は、総務省や公正取引委員会が問題視した影響もあり減少しています。
MM総研は、物価や光熱費の上昇が続く中で、端末価格の高いiPhoneを避けるユーザーが増えるのか、50%近いシェアを維持できるのかが大きな焦点になる、とコメントしています。
また、Androidでも端末価格が上昇しており、物価高が買い替え需要の低迷を招くとみられるためスマートフォン全体の出荷台数の減少が続くだろう、とMM総研は予測しています。
「長持ち」が売りのiPhone
スマートフォンの買い替えサイクルの長期化は、販売台数の減少を招くため、通常はメーカーにとって望ましくない事態です。しかしAppleは、iPhoneが長期間安心して使えることが環境負荷の軽減につながるメリットとして訴求しており、iOSによるサポートも長期間提供しています。
例えば、2022年にリリースされたiOS16は、5年前の2017年に発売されたiPhone8/X以降のモデルに対応しています。前年リリースのiOS15は、6年前の2015年に発売されたiPhone6s以降に対応していました。
2018年の時点で、iPhoneなどApple製品の寿命は約4年3カ月程度と推測されていました。筐体へのステンレス素材の採用(2017年:iPhone X)、耐久性の高いCeramic Shieldの採用(2020年:iPhone12シリーズ)などにより、iPhoneの製品寿命はさらに長くなっていると推測されます。
Source:MM総研
Photo:Apple
(hato)
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