仏当局、同意なしのApp Storeターゲット広告でAppleに800万ユーロの罰金

 
Appleは、App Storeのターゲット広告で使用する識別子をデフォルトでユーザーの同意なしに自動的に端末に読み込んでいたとして、フランスの個人情報規制当局CNILから800万ユーロ（約11億2,300万円）の罰金を課されたことが明らかになりました。

iOS14.6でのApp Store広告が争点に

仏当局CNILは、声明の中でAppleへの罰金理由について下記のように記しています。
 

iOSの旧バージョン14.6において、ユーザーがApp Storeにアクセスすると、App Storeに表示される広告をカスタマイズする目的など、複数の目的のための識別子が、デフォルトで、同意を得ずに自動的に端末に読み込まれていたことが判明しています。

 
Appleは仏当局の今回の決定の通達に対して異論を唱えており、上訴する意向を示しています。
 

Apple Search Adsは、パーソナライズされた広告を希望するかどうかをユーザに明確に選択させる点において、当社が知る限り他のどのデジタル広告プラットフォームよりも優れています。さらに、Apple Search Adsは、サードパーティーアプリケーションやWeb サイトにわたってユーザーを追跡することはなく、広告をカスタマイズするためにファーストパーティーのデータのみを使用しています。私たちは、プライバシーは基本的人権であり、ユーザーは自分のデータを共有するかどうか、誰と共有するかを常に決めることができるべきだと考えています。

 
今回の罰金は、ロビー団体France Digitaleからの苦情を受けてCNILが2021年に開始した調査がもとになっています。同団体によれば、iOS14アップデートは個人データに対する欧州の保護に準拠していなかったとのことです。Appleはその後、ターゲット広告の仕組みや、機能のオン／オフの方法を変更しています。
 
 
Source:CNIL , @PatrickMcGee_/Twitter via MacRumors
Photo:Apple
(lexi)