昨年より、Meta、Amazon、Alphabetといった大手IT企業におけるレイオフが続いています。そして先日、MicrosoftとSalesforceもレイオフを発表しました。
売上高が大きいIT企業においてレイオフを行っていないのは今やAppleのみとなっています。
2022年のレイオフ、前年比で649%増に
米メディアCNBCが入手したChallenger, Gray & Christmasの雇用データによると、2022年、テクノロジー業界において、約9万7,000人がレイオフされました。この数字は2021年の約1万3,000人と比べると、649%の増加となります。
2020年から企業によるレイオフを追跡しているWebサイトLayoffs.fyiによると、2022年に多くの従業員をレイオフした米IT企業の順位は以下のとおりです。
- Meta:1万1,000人
- Amazon:1万人
- Cisco:4,100人
- Carvana:4,000人
- Twitter:3,700人
当然といえば当然なのかも知れませんが、IT業界における採用も減少しています。人材企業iCIMSによれば、2022年12月のIT業界の求人数は2022年1月と比べて約30%減、実際の採用人数も約23%減となっています。
2023年も続くレイオフ
そして2023年もレイオフが続いています。2023年1月19日現在までに、すでにAmazonが8,000人(2022年の発表と合わせて1万8,000人)、Salesforceが7,000人、Coinbaseが950人、Microsoftが1万人のレイオフを発表しています。
先述のLayoffs.fyiは、現時点でのレイオフが発表された人数は前年同時期よりも多く、ペースが早いと懸念を示しています。
Source:CNBC,USA Today,Nasdaq,Layoffs.fyi
Photo:Mohamed Hassan/Pixabay
(lunatic)
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